新耐震基準とは

新耐震基準とは
新耐震基準とは、日本の建築物において、1981年6月1日以降に建築されたものに適用される基準であり、より厳しい設計条件が求められています。
地震による被害を最小限に抑えるために必要な基準であり、法改正によって導入されました。
この法改正は、1978年6月12日に宮城県沖で発生した地震を受けて行われました。
新耐震基準を満たした建物は、震度6程度の地震においても一定の被害は発生することがありますが、倒壊や崩壊には至りません。
また、震度5程度の地震においても建物の機能が維持されることが期待されています。
建築基準法によれば、建築主は建築物を建築する前に、その計画が建築基準関係規定や他の法律に適合しているかどうかを確認するために、建築確認申請を行う必要があります。
この申請の過程で、建物が新耐震基準を満たしているかどうかが審査されます。
参考ページ:中古 住宅 新 耐震 基準|地震が来ても倒れない?どんな基準?
新耐震基準の家は倒壊しないのか
平成時代には、震度7レベルの地震がいくつか発生しました。
例えば、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)や熊本地震などです。
ただし、これらの地震によって新耐震基準に基づいて建てられた建物は、大部分が軽微な被害か無被害で済んでいます。
例えば阪神・淡路大震災では、1982年以降に建築された新耐震基準の建物の7割以上が被害を受けずに済みました。
また、熊本地震においても、新耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率は10.9%と低く、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率(28.2%)と比べても明らかに低い結果が出ています。
以上の結果から、新耐震基準を満たした建物は、地震による倒壊を防ぐのに効果的であることが示されています。
新耐震基準の建物も100%倒壊を防ぐことはできない
近年の建築基準では、耐震性が高い建物が求められています。
しかし、新耐震基準を満たした建物であっても、絶対的に100%の倒壊を防ぐことは不可能です。
その理由は、自然災害は予測不可能であり、特に震度7レベルの地震のような非常に強い地震が連続して起こる場合、建物が倒壊する可能性があります。
実際に、熊本地震では震度7の地震が2回も連続して発生しました。
この時、新耐震基準を満たした建物の中でも、83棟が倒壊してしまいました。
このことからも明らかなように、新耐震基準を満たした建物であっても、絶対に安全というわけではないのです。
したがって、新耐震基準を満たした建物は、通常の地震においては大きな被害を免れる可能性が高いですが、非常に強い地震の場合には倒壊するリスクが存在します。
地震に対するリスクを完全にゼロにすることはできないため、地震時の対策や避難の準備も重要な要素となります。